いつか来た道で考えた

　 「電脳空間」で「交戦」するサイバー戦争は不気味なほど静かで、人々の目には触れない。だが「侵略」が成功すれば軍事は無論、主要な社会インフラまで機能 停止に追い込むだけに、戦略的側面すら持ち合わせている。１０月中旬、そうした「静かな戦争」はわずかに、その不気味な顔を垣間（まいま）見せた。戦端は 既に開かれている。

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■北のハッカー部隊

韓国環境省傘下の国立環境科学院が管理する情報システムが外部から不正なインターネット接続を受け、情報を盗まれた。韓国メディアが１０月中旬に報じたもので、流出は有害化学物質製造メーカー７００社や化学物質の情報１３５０件。３月に、首都圏とその北方の軍事境界線を防衛する韓国陸軍第３軍司令部か大佐個人のパソコンがウイルス感染、システムに接続するための認証データを盗まれたもようだ。「北朝鮮の犯行」を完全に証明できてはいないが、北朝鮮はその能力を保有している。

例えば、北朝鮮コンピューター技術大学教授だったキム・フングァン氏（脱北者） の証言によると、軍はサイバー戦争に備え、総参謀部偵察局隷下のハッカー部隊（　３００人）と総参謀部敵攻局隷下のサイバー心理部隊（１００人）を編成し ている。前者は１９９７年まで、敵の通信暗号を解読する専門集団だった。現在は、ＯＳ（コンピューターシステム全体を管理するソフトウエア）技術やトラフィック（ネッ トワーク上を移動する文書・画像・音声）分析も担任するようになった。また、軍の朝鮮コンピューターセンターでは、４５００人の担当者が総力を挙げて日本 の重要インフラや官公庁のシステムに対する攻撃シュミュレーションを演習。専門技術者も毎年１００人レベルで養成している。

■危ない中国の存在

北朝鮮の科学力に対する印象・評価は、大量殺戮（さつりく）を可能とする化学・細菌を筆頭に、核関連の技術がどうしても先行してしまう。だが、２００６年６月に策定された「韓国陸軍情報保護総合発展計画」などの情報を総合すると、ハードウエアはともかく、ソフト開発に関しては先進国と遜色（そんしょく）なしと判定されている。実際、囲碁ソフトなど日本に入るアプリケーションソフトは北朝鮮製が少なくない。韓国政府機関では「北朝鮮の技量は１９８０年代から磨かれ、米軍の一部司令部機能や民間重要インフラに損害を与えられる水準」と明言している専門家も多い。

中国も危ない存在だ。米議会の諮問機関・米中経済安全保障調査委員会が１０月中旬に公表した報告書によると、中国は「兵器開発」「対中政策」情報を、政府機関や軍需産業のデータに対する不正アクセスで収集。その年間情報収集量は、米連邦議会図書館の蔵書量の２倍と推計されている。象徴的戦法として、セキュリティーの欠陥を探し、防衛策が講じられる前に攻撃・収集を図る「ゼロデー・アタック」を指摘している。

報告書はまた、日米など外国のウェブサイトを攻撃するハッカーについても、使用機器・ソフト・技術が一般ネット犯罪者に比べ格段に高度であることから「国家の関与なしには実行困難」と警告。軍が民間ハッカーと連携しているとの見方を強めている。

■対策未整備の日本

中国軍としては、米軍の圧倒的優位を前に、正規戦以外にシステム撹乱（かくらん）など非対称での戦いも並行して行う戦術が不可欠なのだ。実際、２人の中国空軍大佐の共著「超限戦」では「テロや化学・細菌兵器攻撃、麻薬流布」など非対称やそれに準ずる戦法の一角に「ハッカー攻撃」を加え、各種非対称手段の組み合わせによる戦い方を主唱している。

中国の場合、９８年設立の中国軍情報戦争シミュレーションセンターや総参謀部第４部を軸に、１万人前後のハッカー部隊を編成しているとされる。

こうした近隣諸国の脅威に、韓国は 当然対策を講じている。その代表格は、２００３年に立ち上げた国防情報戦対抗センターである。中核は、軍関係ネットワークへの攻撃を監視する部隊で調査・ 分析や被害予防・復旧も担任している。さらに、故意に味方システムに侵入し、弱点の分析・評価を実施する部隊まである。

ところがわが国では、サイバー戦争を見据えた法律も組織も未整備のまま放置されている。台湾海峡や南北境界線で緊張が高まり「周辺事態」ともなれば、米軍の後方支援を実施する日本は真っ先にサイバー攻撃を仕掛けられる、のにだ。

交通インフラや原子力発電所の“事故”が、本当に“事故”であったのか－。それを疑うマインドも持っていない危機管理レベルは、サイバー攻撃より恐ろしい現実ではないか。

　（政治部編集委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）